私のマンションでは一度だけ室内にアリが発生した事があります。害虫駆除を頼むお金もないので食器洗剤を窓の淵や溝に原液のまま垂らしましたが、効果があるのは初めの内だけでした。とにかく発生源を調べ市販の駆除剤を購入して対策しましたがその効果もむなしく、雨が降ると効果が無くなってしまいました。最後の手段で管理会社に電話をした所、外壁の割れ目を修復し、その後発生しなくなりました。直接害虫駆除を頼むよりも管理会社に電話した方が迅速な様です。
日本は、都市部を除いてまだまだ木造住宅が多く、また、木造住宅に対する需要もまだまだあります。また、木造住宅の良さを見直す傾向もあり、都市部でも木を使った家というものに対する需要があります。木造住宅における天敵というのは、木を蝕む害虫です。木造住宅には、害虫駆除が欠かせません。また、定期的に害虫駆除をすることで木造住宅を美しく保ちます。
セントケア・ホールディングのヘルスケア事業本部長の田村良一常務は2月18日、2012年度の創設が検討されている「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」について、十分な需要を見込めるか疑問があるとして、来年度から実施される予定のモデル事業などで様子を見てから、同社の今後の展開を決めるとの考えを示した。同社が東京都内で開いた決算説明会で明らかにした。
同サービスは、高齢者が在宅で生活できるよう、短時間の定期訪問や随時対応といったサービスを24時間365日体制で提供するもの。来年度政府予算案には、同サービスのモデル事業を実施するために12億円が計上されている。
田村常務は、同社の介護サービスについて、「措置時代から24時間体制で提供している」とした上で、「深夜帯の需要は必ずしもあるわけではない」と説明。また、他社も含め夜間対応型訪問介護が普及していない点なども需要見込みのマイナス要因に挙げた。このほか、介護従事者の供給面でも、「夜間に重労働の訪問介護をやりたがる人がどれだけいるのか」と疑問を呈した。
これらを踏まえ、まず国によるモデル事業や、同社の夜間にオンコールを受けて訪問するサービスの動向から需要を見極めた上で、今後の展開方針を判断したいとした。
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第34回日本アカデミー賞の授賞式が18日、東京都内のホテルで行われ、最優秀作品賞に「告白」が選ばれた。「告白」は監督賞、脚本賞など4部門で受賞。「悪人」は主演男・女優賞など5部門、「十三人の刺客」は撮影賞など4部門で受賞した。
その他の主な最優秀賞受賞者は次の通り。
主演男優賞=妻夫木聡「悪人」▽主演女優賞=深津絵里「悪人」▽助演男優賞=柄本明「悪人」▽助演女優賞=樹木希林「悪人」▽監督賞=中島哲也「告白」▽脚本賞=中島哲也「告白」▽音楽賞=久石譲「悪人」▽撮影賞=北信康「十三人の刺客」▽照明賞=渡部嘉「十三人の刺客」▽美術賞=林田裕至「十三人の刺客」▽編集賞=小池義幸「告白」▽録音賞=中村淳「十三人の刺客」▽アニメーション作品賞=「借りぐらしのアリエッティ」▽外国作品賞=「アバター」
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厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月18日、医師臨床研修制度の研修医の募集定員について、2015年度の制度見直しに合わせて激変緩和措置を廃止することを正式に決めた。同省が12日までの約1か月間、パブリックコメントを求めた結果、廃止に賛同する意見が半数以上寄せられたことから、部会で了承された。同省では3月に都道府県などに通知する方針だ。
激変緩和措置は、都道府県ごとに上限が設定された今年度の制度見直しに合わせてつくられたもので、▽都道府県ごとの募集定員の上限は、研修医受け入れ実績から10%以上を削減しない▽研修病院ごとの募集定員は、前年度内定者の実績を勘案する(マッチ保証)―の2点について、来年度の研修(10年度マッチング)までの経過措置が取られている。同部会は前回の会合で、いずれの措置も14年度の研修(13年度マッチング)までとし、15年度の制度見直しに合わせて廃止することで合意している。
■パブコメは計142件
18日の部会で厚労省は、寄せられたパブコメの概要を説明。それによると、約1か月の募集期間で集まったのは団体8件、自治体7件、個人・病院127件の計142件。最も多かったのは、「研修医定員が都会に有利になる激変緩和措置廃止に賛成」とする71件で、すべて九州(1県)の病院関係者からだった。2番目に多かった16件は廃止を問題視する意見で、東京や神奈川など募集定員の減少が見込まれる都市部の個人・病院からという。
一方、自治体は新潟、長野、滋賀、京都、香川、福岡、鹿児島の1府6県で、このうち新潟と鹿児島は廃止に明確に賛意を示した。
■大学病院との連携は必要?
厚労省はまた、大病院を中心とした基幹型臨床研修病院(基幹型)について、協力型臨床研修病院(協力型)と臨床研修協力施設(協力施設)とで構成する「A型」、協力型とで構成する「B型」、協力施設とで構成する「C型」の3病院群の分類による、来年度の制度の実施体制を説明した。A型が953群で最も多く、以下はC型59群、B型26群の順。A型とB型を合わせた979群のうち、他の都道府県の協力型を含めた病院群は全体の3割超を占めた。
一方、「大学病院などの地域の中核病院を中心とした臨床研修病院群の形成を促進する観点から、連携して臨床研修を行う」とする昨年4月の厚労省通知に関して、小川彰委員(岩手医科大学長)は全1038群と大学病院との連携に関する資料を提出した。それによると、大学病院と連携していない病院群は全体の6割に上り、このうち452群は協力型が3施設以下だった。残り179群の協力型は4施設以上だったものの、北海道から沖縄までの病院を含む病院群など、実現性の低いものもあった。その一方、基幹型が大学病院だったのは114群にとどまった。
小川委員の資料について、委員からは「大学病院以外の地域の中核病院もある」「必ずしも大学病院と連携しなくてもよいのではないか」「研修医の力が付くプログラムならよいのでは」などの意見が出た。これに対して小川委員は、「さらに精査しなければ実情は分からない」とし、大学病院と連携していない病院群の分析が必要との考えを示した。
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