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　統一地方選の後半戦は宮崎市など６市議選が１７日、川南と木城町、諸塚村の３町村長選と１０町村議選が１９日に告示される。「平成の大合併」で進んだ市町村合併後も職にとどまった旧議員の在任特例の適用が終了し、定数は大幅減となる。投開票日はいずれも２４日。合併で広域化した地域の振興などを争点に、現職と新人、元職による激しい議席争いが展開される。直前の情勢を紹介する。【石田宗久】
　６市議選には総定数１６６に２２０人の立候補が予想されている。前回０７年の統一選後に合併した自治体の定数は改選前と今回で、宮崎市が５６から４６▽日南市が４２から３０▽小林市が３４から２２へとそれぞれ変更される。また、財政難を背景にした議会改革で延岡市が３３から２９、日向市が２６から２２へと定数を削減した。
　合併で新市となった日南市を除く５市議選の定数は１３６で、前回０７年と比べ１０減となっている。
　３町村選には現職と新人計７人が立候補を表明。１０町村議選には総定数１０５に１２２人前後の立候補が見込まれている。
　前回０７年の統一選後の合併は、旧日南市と北郷、南郷町が０９年に対等合併して新日南市が誕生。１０年には宮崎市が旧清武町を、小林市が旧野尻町を編入した。
　◇大票田の集票に注目
　■宮崎市議（定数４６）
　旧清武町と合併後初の選挙。在任特例で５４人が残るが、特例失効で８議席減り、定数は前回０７年と同じ４６。立候補予定者は、前回の６６人を上回る７３人（現職４１人、元職５人、新人２７人）になることが予想される。
　政党別の内訳は、民主４人▽自民３人▽共産４人▽社民４人▽無所属５２人。民主、社民、共産は前回と同数で、自民は１人増。
　前回は、佐土原、高岡、田野の旧３町との合併後初の選挙だったが、当選ラインが上がる中、旧町候補者２７人のうち１０人が当選。今回も旧町候補予定者が多く、大票田での集票が注目される。
　昨年４件の架空視察が発覚して２人の市議が辞職した政務調査費問題や議員定数削減などの議会改革のほか、就任２年目に入った戸敷市政への評価などが争点になる。【小原擁】
　◇議員定数も課題に
　■日南市議（定数３０）
　新市発足後、初の選挙。在任特例期間が終了し、定数は１２減の３０になる。３月末で議員の任期は満了しており、立候補予定者は前職２７人、新人９人。党派別の内訳は、公明３人▽共産２人▽社民４人▽無所属２７人。
　昨年１２月、市自治会連合会が議員定数を３０から２２に削減する条例の制定を求めたが、議会は反対多数で否決した経緯があり、争点の一つになりそう。
　また、人口流出による中心商店街の空洞化や高齢化の進む山間地、不振の漁業問題のほか、東九州自動車道の開通に向けた新たなまちづくりなどの課題も山積する。【小原擁】
　◇４減、少数激戦の様相
　■延岡市議（定数２９）
　立候補を予定しているのは、現職２４人、新人９人の計３３人。定数は４減の２９で、少数激戦の模様。党派別では民主７人▽自民１人▽公明３人▽共産２人▽社民３人▽無所属１７人。女性は４人。
　市の人口の１割しかない旧東臼杵郡の３北から７人が立候補する予定だが、北浦町からは１人だけ。
　喫緊の課題は、医師不足による地域医療の充実や中心市街地活性化、雇用確保、観光振興など。【荒木勲】
　◇医師不足、行革論点に
　■小林市議（定数２２）
　旧野尻町との合併後、初の選挙。在任特例で市議２４人、旧町議１０人の計３４人が在任しているが、定数は２減の２２に。立候補を予定しているのは、現職２２人、新人６人の計２８人。党派別では公明２人、共産２人、無所属２４人。女性２人。
　旧町候補予定者９人がどう食い込むかも注目される。旧町では３３０票前後だった当選ラインが、８００票以上に上がる見込み。
　産婦人科休止など医師不足問題を抱える市立病院や、約３００億円の市債を抱える市の行財政改革、合併による合理化などが論点になりそう。【重春次男】
　◇地域経済発展へ論議
　■日向市議（定数２２）
　定数は２６から２２の４減となった。現職２１人、新人６人の２７人が立候補を予定している。党派別では、民主、自民、社民が各１人、公明、共産各２人、無所属２０人。
　細島港が国の重点港湾に指定され、早期整備に弾みがつき、さらに旭化成イーマテリアルのハイポア工場増設など貨物量増加に伴う、雇用確保や企業誘致など地域経済発展の期待が高まっている。これに伴い、頓挫している大手製材・加工メーカーの進出も十分考えられ、賛成・反対者を巻き込んだ市議選の争点の一つになりそうだ。【荒木勲】
　◇原発、争点化避ける
　■串間市議（定数１７）
　現職１５人、新人５人、元職３人の２３人の立候補が予想される。１０日に行われる予定だった原発立地の是非を問う住民投票は、福島第１原発事故を受けて見送られた経緯がある。
　各候補予定者がこの問題をどうとらえ、訴えるのか注目されるが、ある元職は「この状況で住民投票ができると思っている候補はいない。あえて投票中止を訴える必要はない」。現職も「事故後は賛成の声がほとんどない。立地の是非は議論するまでもない」としている。沿岸部の津波対策や産業振興策が主な争点になりそうだ。【川上珠実】
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　◆統一地方選後半の日程◆
告示　　投票　　選挙　自治体名（定数）
１７日　２４日　市議　宮崎（４６）日南（３０）
　　　　　　　　　　　延岡（２９）日向（２２）
　　　　　　　　　　　小林（２２）串間（１７）
１９日　２４日　町長　川南、木城
　　　　　　　　村長　諸塚
　　　　　　　　町議　新富（１４）川南（１３）
　　　　　　　　　　　三股（１２）都農（１０）
　　　　　　　　　　　木城（１０）綾（１０）
　　　　　　　　　　　高原（１０）
　　　　　　　　村議　椎葉（１０）諸塚（８）
　　　　　　　　　　　西米良（８）

４月１６日朝刊

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