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　【マニラ矢野純一、台北・大谷麻由美】東日本大震災から１カ月の１１日、世界各地で犠牲者を追悼する行事があった。世界各紙に掲載された菅直人首相の支援に対する感謝のメッセージにも共感の輪が広がった。

　フィリピン・マニラのフィリピン大学であった追悼式典では「日本再生への協力」を誓った。

　同大学は、日本へ多くの留学生を送り出し、日本からも留学生を受け入れている。約１００人が参列した式典では、地震発生時刻に１分間黙とうした後、折り紙が飾られた祭壇に白菊を献花。パスカル総長は「今こそ我々が日本を助ける時だ」と語り、立命館大に留学していた４年生のマリアさん（２１）が「日本はもう一度立ち上がることができる」と日本語で話した。

　ベトナムでは前日の１０日に日本に留学経験のある学生らがハノイ市内で追悼式を行い、義援金を谷崎泰明大使に手渡した。シンガポールやドイツ、米国などでも連日チャリティー行事が行われており、義援金が大使館などに寄せられている。

　一方、台湾の総統府は１１日、菅首相のメッセージを受けて「日本は台湾の友達だ。日本との友情を本当に大切にしている」と表明。台湾では１０日までに義援金４３億９３００万台湾ドル（約１３０億円）が集まり、人口規模から照らしても世界で突出した金額となっている。馬英九総統は「日台の人々のつながりの深さを表している」と強調した。

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　【ウィーン樋口直樹、モスクワ田中洋之】ポーランドのカチンスキ大統領らが乗った政府専用機がロシア西部スモレンスクで墜落した事故から１年に合わせ、１１日に現地でメドベージェフ露大統領とポーランドのコモロフスキ大統領が会談した。だが、ポーランド側が現場に設置した記念碑の碑文がロシア側によって突然取り換えられたことが発覚し、両国の和解ムードに影を落としている。

　記念碑は昨年１１月、遺族によって建立された。ポーランド語で書かれた元の碑文は、事故機の一行が第二次大戦中にポーランド軍将校が虐殺された「カチンの森事件」の７０年追悼式典に参加予定だったことに触れ、事件を「ソ連の犯罪」と表現していた。これに対し、ロシア側は今月８日夜に碑文を一方的に交換。新たな碑文はカチンの森事件への言及が削除されている。

　カチンの森事件について、ロシアでは下院が昨年１１月、「スターリンら当時のソ連指導部が指示した犯罪」と断定する声明を採択したが、補償問題に発展しかねないだけに、事件の全容解明には慎重な意見も根強い。

　一方、ポーランドではロシアへの不信感が広がっている。対露協調路線を取るトゥスク政権は墜落事故直後、ロシアの「誠実な対応ぶり」を高く評価し、両国関係の改善に弾みがついた。しかしその後、事故原因はすべてポーランド側にある、とのロシア政府の事故調査報告に世論が反発していた。メドベージェフ、コモロフスキ両大統領は１１日の会談で、事故現場に新たなモニュメントを建立することで合意。追悼文の内容についても両国間で協議していくことで一致した。

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2011年4月9日、「日本の食品は安全、安心」との信用が揺らいでいる。東日本大震災に伴う福島第一原発の事故が、海外の日本食ブームに影を落としているという。日本華字紙・中文導報が伝えた。

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とくに日本食の人気が高いアジア地区で、日本食離れが顕著。香港の一部の日本食レストランには倒産の危機に追い込まれているところもあり、各店とも信用を取り戻すため、日本以外の国から食材を仕入れるなどの対策に必死だ。

インドネシアの首都ジャカルタで日本料理店を経営するある人物は、「最近は食材の安全に関する問い合わせの電話が店に殺到している。客数も急激に減少した」と嘆く。インドネシア政府では、日本からの輸入食品に「放射能に汚染されていない」との証明書添付を義務付けている。しかしそのような文書を発行する機関も制度もないゆえ、前出の経営者は「誰に証明書発行を求めればいいのか。手続きはどうやってするのか。このままではただ店の倒産を待つだけだ」と憤慨している。

香港のある高級日本料理店は今月1日に営業を停止した。香港には日本食レストランが600店あるとされるが、多くが経営の危機に瀕しているという。また、シンガポールでは震災発生3日後の先月14日より、日本からの輸入食品に検査体制を敷き、11都県からの食品を輸入停止としている。全国に1200店が存在するタイでは、一部の店舗でオーナー自ら刺身を食べて見せるなどしてその安全性を強調している。日本食材の輸入商社の社長は、「福島原発が低濃度の放射能汚染水放出を始めてから、タイでは日本産海産物への不安が大きく増した。もし菓子やインスタントラーメンなどの加工食品までこれが波及すれば、その及ぼす打撃は計り知れない」とコメントしている。(翻訳・編集/愛玉)


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