遺言の最新 NEWS

遺言によって、相続の権利が与えられる人たちの身分がとても大事になってくるのです。デコレーションケーキを均等に分けるように財産も出来ればよいのですが、実際はそうもいかないようです。故人と自分との関係をもう一度考えて見ることが大切になってくるのです。遺言で家族がバラバラにならないようにぜひ注意しましょう。
子供がいなく妻、兄弟しかいないとき、注意しないといけないのは遺言がないと法廷相続分は妻が4分の3、兄弟が合計4分の1となってしまう。兄弟にはそれだけの相続をもらう権利が発生する。全財産の相続人を妻一人にするという遺言を夫が書いておけば、兄弟姉妹には一定割合の遺産の取得を法定相続人に保障する遺留分がない。
ホンダは20日、2011年ニューヨークモーターショーにおいて、『シビック』の新型モデル全5タイプを発表し、同日から全米で販売を開始したと発表した。

［写真18枚］

新型シビックは、ガソリン車、低燃費ガソリン車、リチウムイオンバッテリー搭載のハイブリッド車、スポーツ仕様の「Si」 クーペ、天然ガス車、の5タイプを用意。

全タイプで燃費の向上を実現し、ガソリン車には北米で初めてドライバーへのサポート機能「ECONボタン」や「アンビエントメーター」を採用、実用燃費の向上を図る。また、低燃費ガソリン車「HF」タイプでは、エアロパーツやアンダーカバー、専用タイヤなどを採用した。

シビックハイブリッドは、ホンダのハイブリッド車で初めてリチウムイオンバッテリーを採用。モーターの軽量化、エンジンやCVTのフリクションロスの低減を図るとともに、高出力のリチウムイオンバッテリーを採用することにより、1.5リットルi-VTECエンジン＋IMAと組み合わせで、ハイブリッドセダンでトップクラスの燃費を実現したとしている。

クーペとセダンのスポーツ仕様「Si」タイプには、シビック初となる2.4リットルi-VTECエンジンにSiタイプ専用の6速マニュアルトランスミッションを組み合わせ、従来モデルと比較して最大出力を4馬力、最大トルクを22％向上させた。

天然ガス車は、ガソリン車と同様の1.8リットルi-VTECエンジンを採用。ナビゲーションシステム装備モデルでは、ナビの画面上に天然ガスステーションの位置を表示し、ドライバーの燃料補給をアシストする。

《レスポンス 椿山和雄》


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　［東京　２１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２１日午前の参院財政金融委員会で、日本の財政バランスが「非常に悪いのは事実」としながら、長期金利が低位安定しているのは、「最終的に財政バランスの立て直しに政府がしっかり取り組むと投資家が信用してくれているのが１つの理由」と指摘。「信頼が崩れると長期金利が上昇する」と述べ、財政バランスの長期的な維持を確保しながら経済の立て直しをしていくことが不可欠との見解を示した。

　さらに総裁は、民間部門の貯蓄超過や金融機関の資本基盤が強固であることなどから、「金融市場の安定が維持されている限り、マクロ的に国債は消化できる」と語った。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

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　［東京　２１日　ロイター］　マネックスグループ＜8698.T＞は２１日、米オンライン証券のトレードステーション＜TRAD.O＞を３３９億円で買収することで合意したと発表した。これによりマネックスは米国に進出し、顧客基盤をグローバル化する。

　マネックスはトレードステーションの株式を１株９．７５ドルで公開買い付け（ＴＯＢ）する。ＴＯＢ価格はトレードステーションの過去３カ月の終値平均値に３９％のプレミアムを乗せた水準。ＴＯＢ価格の設定について、マネックスはドイツ証券から助言を得た。買付けは米東部時間４月２０日から２０日以内に開始され、開始後２０営業日で終了する。マネックスは買付けの資金を手元資金と借入れでまかなう。

　都内で記者会見した同社の松本大社長ＣＥＯは、今回の買収が同社の財務に与える影響について、「手元資金に余裕があり、現状でレバレッジはかかっていない。財務への影響はまったくない」と述べた。買収に要する３３９億円のうち、３分の１を手元資金でまかない、３分の２を長期借入金で調達する。買収完了後も手元資金は３００億円程度残るとしている。　

　買収によりトレードステーションはマネックスの連結子会社になる。マネックスは、トレードステーションとの共有プラットフォーム構築で固定費用を抑制するほか、取引の２４時間体制を構築できるとみている。

　また、これまでに買収した香港の証券会社や中国での事業展開に加え、今回の買収で収益基盤の地域分散を図り、グループの収益力を強化するとしている。

　両社合算の収益ポートフォリオは、日本が６５％、米国が２９％、その他地域６％になる。両社は共有プラットフォームを構築することで、中期的に両社合算ベースの固定費を２０％削減できるとしている。また、営業利益率を４０％に引き上げることを目標とする。

　同社は２００８年以降、Ｍ＆Ａ戦略を加速させているが、「Ｍ＆Ａが主眼というわけではない。中国の急成長や円高などタイミングが合致し結果的にＭ＆Ａが増えている。日米中のグローバルな事業基盤を構築したため、海外展開はいったん打ち止めになる」と松本社長ＣＥＯは話している。　

　トレードステーションは米上場オンライン証券６社の中で、口座数ベース６位。口座数は４万８０００口座、預かり資産は２０億ドル（約１６４０億円）。最大手のチャールズシュワブ（１０１６万口座）、２位のＴＤアメリトレード（８０３万口座）などには大きく水をあけられている。

（ロイターニュース　江本 恵美、編集　内田慎一）

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